貸付の限度は、2、500万円以内、特定の設備資金については、3、500万円以内とされています。
貸付利率は年7.5%となっています。
貸付期間は運転資金の場合5年以内、設備資金の場合は10年以内(特定設備は13年以内)ということになっています。
返済方法は原則として月賦により、設備資金の場合は1年以内の据置が認められます。
保証人は1名以上たてることが必要です。
また担保は必要に応じて要請されます。
・・・なお、代理貸付については中小企業金融公庫のところであげたと同様ですが、代理貸付の限度は900万円以内となっています。
従来の取引実績に対して、高額な申込となる場合以外はなるべく自分の取引している金融機関を利用して申込みの手続きを行なうのがペターだといえましょう。
・・・それは、信用状況がよく把握されているため、簡単な調査で容易に融資が得られる可能性が高いからです。
次に、国民金融公庫について。
銀行その他の金融機関から資金の融通を受けることの困難な中小企業に対して、必要な事業資金の供給を行なうことを目的とする政府出資の金融機関で、つぎのように貸付を行なっています。
貸付の対象となる会社または個人は、適切な事業計画をもち、その事業資金を必要としている中小商工業者に限ります。
ただしつぎのような業種の方は除かれます。
仲介あっ旋業、金融業、保険業.不動産売買仲介業、遊興娯楽的業種(カフェ、酒場、パチンコ、特殊喫茶、映画館、劇場など)
・・・・なお、融資対象を「銀行その他の金融機関から融資を受けることの困難な」中小企業とされていますが、この意味は銀行等の民間金融を圧迫しない主旨からの同公庫創設時の規定です。
使途の決まらない高額の余裕金がある場合は別として、余り神経を払う必要はありません。
企業再建のための資金でも、非常に確実な見通しのたてられるような場合には、貸し出されることもあります。
貸付金の限度は、1貸出先について2億5千万円以内、特定の業種並に事業については3億5千万円まででその事業の規模、資金の使途、返済の見通しなどを検討して定められます。
貸付金利は、年7.5%、期間は原則として運転資金5年以内、設備資金10年以内(必要に応じて13年まで)となっています。
貸付の方式には2通りあって、代理貸付と直接貸付があります。
代理貸付というのは全国各地の銀行や信用金庫、信用組合などが公庫の代理店となって、これらの店舗を通じて貸出を行なう方法です。
この方式にも代理店の保証責任の限度の割合によって、甲方式と乙方式とがあります。
・・・いずれにしても、なるべく自分の取引きしている金融機関を利用して申込みの手続を行なうのが最良の方法といえましょう。
代理貸付は限度が4500万円以内とされているほか、返済据置期間等が直接貸付よりも若干短かくなっています。